四半期 業績推移

単位：百万円
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経常利益 進捗率

単位：百万円
予想額はこれまでに発表された業績予想の修正を反映した、現時点で最新の値を採用しています。
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証券コード/会社名
 
 

企業情報

名称 グルメ杵屋
業種 小売業
証券コード 9850
EDINETコード E03145
ＵＲＬ http://www.gourmet-kineya.co.jp 
決算期 2011年3月31日
代表者 代表取締役社長 椋本　充士
ＩＲ問合せ先 取締役副社長 森田　徹
電話番号 06-6683-1222
住所 大阪府大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
定時株主総会予定日 2010年6月17日
有報提出予定日 2010年6月18日
直近の決算発表 2011年3月期 第１四半期
（8月9日(月) 15時00分発表）
次の決算発表 2011年3月期 第２四半期（中間）
※前年度は2009年11月11日(水)に発表

外部リンク

 
 

適時開示速報

RSS
配 2010/09/06 16:00
平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ
  2010/08/28 15:00
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
サ 2010/08/09 15:00
平成23年3月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）
業 2010/07/31 14:00
業績予想の修正及び特別損失の発生に関するお知らせ
  2010/05/13 15:30
取締役候補者に関するお知らせ
サ 2010/05/13 15:30
平成22年3月期決算短信
  2010/05/13 15:30
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等について
  2010/05/12 15:00
営業外費用及び特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ
  2010/03/29 11:00
「内部統制システム構築の基本方針」の見直しについて
  2010/03/09 15:00
役員の異動、組織変更及び人事異動に関するお知らせ
  2010/03/09 15:00
役員報酬の減額に関するお知らせ
  2010/03/09 15:00
株主優待制度の変更に関するお知らせ
  2010/02/09 15:30
事業の譲渡に関するお知らせ
サ連 2010/02/09 15:30
平成22年3月期　第3四半期決算短信
  2010/02/09 15:30
特別損失の発生に関するお知らせ
  2010/01/13 15:00
代表取締役の異動に関するお知らせ
  2009/11/30 11:00
経営合理化の取り組みに関するお知らせ
サ連 2009/11/11 15:00
平成22年3月期第2四半期決算短信
  2009/11/11 15:00
特別損失の発生に関するお知らせ
  2009/09/29 15:00
取締役の訃報及び執行役員の異動に関するお知らせ
  2009/09/15 18:35
組織変更及び人事異動に関するお知らせ
業 2009/09/15 15:00
業績予想の修正に関するお知らせ
サ連 2009/08/14 15:00
平成22年3月期第1四半期決算短信
  2009/05/14 15:00
定款一部変更に関するお知らせ
サ 2009/05/14 15:00
平成21年3月期決算短信
  2009/05/14 15:00
当社による完全子会社2社の吸収合併（簡易合併、略式合併）に関する合併契約締結のお知らせ
  2009/05/14 15:00
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等について
  2009/05/14 15:00
業績予想との差異に関するお知らせ
  2009/05/14 15:00
特別損失の発生および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ
  2009/05/12 15:00
当社子会社及び孫会社の合併に関するお知らせ
  2009/04/27 15:00
主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  2009/03/30 15:45
子会社株式の譲渡に伴う孫会社の異動に関するお知らせ
  2009/03/30 15:45
当社による完全子会社２社の吸収合併（簡易合併、略式合併）の方針に関するお知らせ
  2009/03/10 15:00
取締役の退任に関するお知らせ
  2009/03/10 15:00
役員報酬の減額に関するお知らせ
  2009/03/10 15:00
組織変更及び人事異動に関するお知らせ
サ連 2009/02/13 15:00
平成21年3月期第3四半期決算短信
業 2009/02/13 15:00
業績予想の修正に関するお知らせ
  2009/02/06 15:00
子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ
  2008/12/01 15:00
執行役員制度導入に関するお知らせ
  2008/12/01 15:00
子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ
  2008/11/28 15:00
株主優待制度追加に関するお知らせ
サ 2008/11/13 15:00
平成21年3月期第2四半期決算短信
業 2008/11/10 15:00
業績予想の修正および特別損失の発生に関するお知らせ
サ 2008/08/13 15:00
平成21年3月期第1四半期決算短信
サ
決算短信サマリ
連
決算短信連結財務諸表
個
決算短信個別財務諸表
業
業績予想の修正
配
配当予想の修正
 
 

EDINET開示

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2010/08/13
確認書
2010/08/13
四半期報告書 ‐ 第45期 第1四半期（平成22年4月1日 ‐ 平成22年6月30日）
2010/07/20
変更報告書（大量保有）
2010/06/21
臨時報告書
2010/06/18
確認書
2010/06/18
内部統制報告書 ‐ 第44期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日）
2010/06/18
有価証券報告書 ‐ 第44期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日）
2010/02/12
確認書
2010/02/12
四半期報告書 ‐ 第44期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
2010/01/13
臨時報告書
2009/11/13
確認書
2009/11/13
四半期報告書 ‐ 第44期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
2009/08/14
確認書
2009/08/14
四半期報告書 ‐ 第44期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
2009/06/22
臨時報告書
2009/06/19
確認書
2009/06/19
内部統制報告書 ‐ 第43期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
2009/06/19
有価証券報告書 ‐ 第43期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
2009/06/11
臨時報告書
2009/02/13
四半期報告書 ‐ 第43期 第3四半期（平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日）
2008/11/14
四半期報告書 ‐ 第43期 第2四半期（平成20年7月1日 ‐ 平成20年9月30日）
2008/08/14
四半期報告書 ‐ 第43期 第1四半期（平成20年4月1日 ‐ 平成20年6月30日）
2008/06/20
有価証券報告書 ‐ 第42期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日）
2008/01/07
訂正報告書（大量保有）
2007/12/21
変更報告書（大量保有）
2007/12/21
半期報告書 ‐ 第42期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日）
2007/11/05
変更報告書（大量保有）
2007/09/26
訂正有価証券報告書 ‐ 第41期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
2007/06/15
有価証券報告書 ‐ 第41期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
2006/12/26
大量保有報告書
2006/12/22
半期報告書 ‐ 第41期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
2006/06/16
有価証券報告書 ‐ 第40期（平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日）
2005/12/22
半期報告書 ‐ 第40期（平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日）
 
 

アクセス上位銘柄

 

【9850】グルメ杵屋

各企業が上場している証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンス情報です。いまのところ東証（マザーズを含む）またはジャスダックに上場している企業の閲覧が可能です。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。このため当社では、株主以外の利害関係者や当社に関心のある方々にも公開した年2 回の株主総会（定時株主総会と中間経営報告会）を開催しており、今後この回数を増やすことも検討したいと考えております。
外国人株式保有比率 10%未満
上場取引所及び市場区分【東証１部】 ○
上場取引所及び市場区分【東証２部】 -
上場取引所及び市場区分【東証マザーズ】 -
上場取引所及び市場区分【大証１部】 ○
上場取引所及び市場区分【大証２部】 -
上場取引所及び市場区分【ヘラクレス】 -
上場取引所及び市場区分【名証１部】 -
上場取引所及び市場区分【名証２部】 -
上場取引所及び市場区分【セントレックス】 -
上場取引所及び市場区分【札証】 -
上場取引所及び市場区分【アンビシャス】 -
上場取引所及び市場区分【福証】 -
上場取引所及び市場区分【福証Qボード】 -
上場取引所及び市場区分【ジャスダック】 -
上場取引所及び市場区分【ジャスダックＮＥＯ】 -
決算期 3
業種 小売業
（連結）従業員数 1000人以上
（連結）売上高 100億円以上1000億円未満
社外取締役の選任状況 選任していない
取締役に関し、現状の体制を採用している理由 当社は現在社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役として適切な人材を迎え入れることは、必要なことと考えております。当社事業の基礎知識を持ち、取締役としてふさわしい方を当社選考基準に従って考えてまいります。
監査役会の設置の有無 設置している
監査役の人数 4
取締役報酬の開示状況 社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示
取締役報酬に関する補足説明 平成２１年３月期に、取締役１１名に支給した報酬の総額は８８百万円（使用人給与分は含んでおりません。）であります。取締役の報酬限度額は、昭和６１年９月１日開催の第２１期臨時株主総会において年額２００百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
社外取締役（社外監査役）のサポート体制 監査役会のスタッフとして兼任で１名の担当者を置いており、監査役会議事前に会議資料の配布等を行っております。また、内部監査室長は必要に応じて監査役に対し情報提供を行っております。
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 原則として月２回開催される取締役会において、各部門長、管理開発各部長、各子会社社長から重要事項及び月次業績等の報告を受けております。また、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。特に重要な事項につきましては、戦略会議での意見交換及び情報の共有化を経た上で取締役会において決議しております。
常勤監査役及び非常勤監査役３名は、月２回の取締役会に出席している他、必要に応じ戦略会議及びその他の会議に出席しております。
会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。また、監査以外でも重要な経営情報は積極的に会計士に提供し、経営判断や意思決定を行う上で適宜アドバイスを受けております。法律問題につきましては大阪北法律事務所と顧問契約を締結しており一般法務関係のアドバイスを受けております。また、内容によっては適宜専門の法律事務所に相談をして対処しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 １．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）法令、定款、社内規定、就業規則の遵守を目的とした、取締役を含む全従業員がとるべき行動を具体的に示した「企業行動憲章」を制定する。
（２）取締役は、取締役会を通じ取締役相互の監視、監督を行う。
（３）社内コンプライアンスを恒常的に整備、管理、構築するため、経理部門担当取締役を責任者とし、各部署より担当者を選出し「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員は監査役、監査室と連携しコンプライアンス体制の機能状況及び問題点を調査し、取締役会に報告する。併せて、調査結果に基づき該当部署と改善計画を作成し、その改善状況についても取締役会に報告する。監査役は、コンプライアンス管理体制の機能状況について監査を行う。
（４）社内教育担当部署は、コンプライアンス委員会と連携し、全従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
（５）取締役を含む全従業員の職務執行に係るコンプライアンス上疑義ある行為について通報、相談を推進するため、「内部通報者保護規程」を制定し、「コンプライアンス通報相談窓口」を社内及び社外（弁護士）に設置する。
（６）反社会的勢力及び団体には毅然たる態度で接し、これらからの要求は断固拒否する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切に保存、管理を行う。
（２）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（１）当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため、取締役会において「リスクマネジメントの基本方針」を決定する。
（２）リスク管理の実効性を確保するため、総務担当取締役を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会に報告する。監査役はリスク管理の体制の機能状況について監査を行う。
（３）特に店舗及びケータリング工場において不測の事態が発生する場合の管理体制として「食品安全委員会」、「労働安全衛生委員会」を設置し、予防措置の整備及び損失の最小限化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）原則として月２回開催される取締役会及び月次決算報告会において、各部門長、管理開発各部長、各子会社社長から重要事項、月次業績等の報告を受ける。
（２）経営に関する重要事項に関しては、戦略会議での意見交換及び情報の共有化を経た上で取締役会において決定する。
（３）必要に応じ取締役の担当部門を定め、経営計画に基づいた各部門の目標、行動指針を決定し、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき職務執行が効率的に行われるよう監督する。
（４）経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離するため執行役員制度を導入し、必要に応じ特定部門の業務執行権限を委ねる。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の社長は、原則として当社の月次決算報告会及びグループ会議（各月１回開催）に出席し、当社取締役に重要事項及び月次業績等の報告を行う。
（２）子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体制を監督又は監査する。
（３）子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社における内部統制の実効性を高めるとともに、当社の「コンプライアンス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。
（４）当社監査役と子会社監査役との情報交換の場を定期的に設ける。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役が要請した場合、監査室を監査役の職務を補助する部署とする。
（２）上記の要請期間中の監査室使用人の指揮、命令権は監査役に委譲される。また、同使
用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならない。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して、会社の業務執行状況の報告又は書類の提示を求めることができる。また、重要と思われる会議に出席することができる。
（２）取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項について監査役に報告する。
（３）監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（４）監査役は監査室、会計監査人、子会社監査役と定期的に意見交換を行い、連携して当社及び子会社各社の監査の実効性を確保する。
（５）監査役会が必要とするときは、弁護士等の外部アドバイザーを活用する。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
（１）反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、行動する。
（２）反社会的勢力、団体、個人からの不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶する。
（３）反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与は行わない。
買収防衛に関する事項 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 特に記載すべき事項はございません。
最終更新日:2010年3月31日 PDF XBRL(ZIP)